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Q固定資産の償却方法
対象プラン：法人
新プラン ひとり法人
旧プラン ミニマム ベーシック プロフェッショナル エンタープライズ
対象プラン：個人
スターター スタンダード プレミアム
このページでは、freeeの固定資産台帳に資産を登録する際に選択する償却方法について説明します。
資産の種類によっては適用できない方法や、適用に税務署への届出を必要とするものもあります。また、税額への影響もあるため、適用可能な償却方法は、専門家や税務署に確認してください。
| 償却方法 | 詳細 |
|---|---|
少額償却 | 取得し事業供用した年度に全額を償却する方法です。 中小事業者等（資本金の額1億円以下の法人）が、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合に適用できます。（年間300万円まで） |
一括償却 | 年度ごとに一括して、3年間で償却する方法です。 20万円未満の資産に適用できます。 |
定額法 | 耐用年数において、毎年度定額を償却する方法です。 ※ 償却方法が定額法の場合、freeeでは「定額法の償却率」を用いて減価償却費を計算します。 |
定率法 | 耐用年数において、未償却残高に一定の償却率を掛けた金額を償却する方法です。 |
旧定率法(※1) | 期首帳簿価額×旧定率法の償却率 で償却する方法です。 |
旧定額法(※1) | 取得価額×0.9×償却率で計算する方法です。 |
償却なし | 減価償却しない資産について選択します。 減価償却の対象とならない資産としては、土地・借地権、電話加入権などがあります。 また、償却済みの資産等についても固定資産台帳で管理する場合に登録することができます。 |
任意償却 | 任意の金額を償却する方法です。 |
即時償却 | 「中小企業経営強化税制」を活用して購入した設備について、取得年度に全額償却する方法です。 |
均等償却(※2) | 支出の効果の及ぶ期間（償却月数）で、毎年度均等に償却する方法です。 |
※1 平成19年3月31日以前に使用開始した資産は、旧定額法や旧定率法を用いて計算します。詳しくは国税庁「旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)」のページをご確認ください。
固定資産を購入した際の処理や登録方法について詳しくは「【法人】固定資産を登録する（固定資産台帳）」をのヘルプページをご確認ください。
※2 均等償却を採用している場合、償却期間の最終年度の月額計上額は、期首時点の未償却残高を12ヶ月で均等に分割した金額となります。
