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Q固定資産の減価償却について
減価償却とは、長く使う高額（10万円以上）な資産について、徐々に費用にすることです。期間に渡り費用を計上して、資産の価値を徐々に減額させます。
これは、何年も使用される固定資産が、時の経過に伴い価値が下がっていくことを反映するものです。固定資産の利用できる年数を耐用年数といいますが、国によって資産毎の耐用年数が定められています（法定耐用年数）。
減価償却費は、合理的に決定された一定の方式に従って毎年規則的に計上します。freeeでは、固定資産台帳へ資産登録することでこの減価償却費の記帳を自動で行います。
固定資産とは
固定資産とは、1年以上使用される資産や、1年以上先に回収または費用化される資産などをいいます。
• 長期貸付金、長期性預金
• 投資有価証券
• 長期前払費用（入会金や加盟金、建物賃借の権利金など）
• 有形固定資産、無形固定資産
このうち、減価償却されるものとして、有形固定資産（目に見える資産）、無形固定資産（目に見えない資産）があります。
有形固定資産 | 建物、機械、車、机、パソコン など |
無形固定資産 | ソフトウェア、商標権、特許権 など |
減価償却の例
例えば、小型自動車の法定耐用年数は4年です。小型自動車を400万円で2014年1月1日（決算日：12月31日）に購入した場合、毎年の減価償却費は、400万円÷4年=100万円となり、毎年の経費は以下のようになります。
• 1年目(2014年) 100万円
• 2年目(2015年) 100万円
• 3年目(2016年) 100万円
• 4年目(2017年) 100万円
freeeへの登録の前にご準備いただきたいこと
freeeの固定資産台帳に登録するためには、購入した金額、資産分類、取得日、耐用年数、償却方法、期首残高の6点について事前にご確認ください。
取得価格 | • 取得価格とは、購入金額のことです。 |
取得日 | • 請求書に記載されている日付等、購入した日付をご用意ください。 |
資産分類、 | • 国税庁の耐用年数表からご確認ください。 |
償却方法 | • 個人事業主の方で、特に届け出を行っていない場合は定額法を選択します。 |
期首残高 | • 期中に取得した資産については、取得価額と同額とします。 |
• 減価償却は、10万円以上の固定資産のみが対象となります。
• 青色申告をされている方は、30万円未満の固定資産であり、かつ年間300万円までは1回で経費にすることができます。その際、固定資産台帳に登録をして、少額償却という償却方法を選択する必要があります。
資産分類と耐用年数
よくある固定資産の資産分類と耐用年数です。詳細は、国税庁の耐用年数表からご参照ください。
»自動車等
• 小型車（軽自動車）→ 資産分類「車両運搬具」、耐用年数「4年」
• 自転車→ 資産分類「車両運搬具」、耐用年数「2年」
• その他（乗用車）→ 資産分類「車両運搬具」、耐用年数「6年」
»家具等
• 事務机・事務イス・キャビネット等（その他）→ 資産分類「工具器具備品」、耐用年数「8年」
• 事務机・事務イス・キャビネット等（金属製のもの）→ 資産分類「工具器具備品」、耐用年数「15年」
• 冷房用・暖房用機器→ 資産分類「工具器具備品」、耐用年数「6年」
• 冷蔵庫・洗濯機等→ 資産分類「工具器具備品」、耐用年数「6年」
»事務機器・通信機器等
• パソコン（サーバー用のものを除く）→ 資産分類「工具器具備品」、耐用年数「4年」
• コピー機→ 資産分類「工具器具備品」、耐用年数「5年」
