FAQ
freee人事労務に関するFAQ
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年末調整
Q各従業員の年末調整計算結果を確認・確定する
旧プラン ミニマム ベーシック プロフェッショナル エンタープライズ
注意
※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。
各従業員の今年度の年末調整を確定させると、freee人事労務が自動で年末調整計算を行い、その結果を確認することができます。
各従業員の年末調整計算結果を確認する
各従業員の年末調整の全項目ステータスが「確認済」となったら、年末調整計算結果を確認します。
計算結果の確認方法は次の通りです。
1.[年末調整]メニュー → 従業員の一覧より従業員名をクリックします。
2.[計算結果]タブをクリックします。年末調整の支給額・控除額・税額の各計算結果を確認することができます。
✓
支給額
給与等・賞与等の金額と、それらを合計した支給額合計を確認できます。
| 番号 | 項目名 | 説明 |
|---|---|---|
| ① | 給与等合計 | なお、前職の情報を入力している場合、「1年間の給与・賞与総額」の給与額+「前職の支払金額」が反映されます。 |
| ② | 賞与等合計 | [情報確認]タブ →[収入]画面 →「1年間の給与・賞与総額」の賞与額の合計金額が反映されます。 |
| ③ | 支給額計 | 「給与等合計」と「賞与等合計」の合算額となります。 こちらの金額が源泉徴収票の支払金額に反映されます。 |
控除額
給与所得控除や[情報確認]タブに入力した各種控除額と、それらを合計した控除額合計を確認できます。
| 番号 | 項目名 | 説明 | 参考URL |
|---|---|---|---|
① | 給与所得控除 | 給与収入に応じて算出される控除額が反映されます。 | 国税庁 「給与所得控除」 |
② | 所得金額調整控除 | 以下の条件に該当する場合に適用されます。 ・該当の従業員の給与収入が850万円以上 | 国税庁 「所得金額調整控除」 |
③ | 給与から控除された社会保険料 | 毎月の給与明細より集計された、社会保険料の合計額が反映されます。 なお、前職の情報を登録している場合は、「前職の社会保険料」も合計した金額が反映されます。 | 国税庁 「社会保険料控除」 |
④ | 基礎控除 | 納税者本人の合計所得金額に応じて適用される控除です。 詳しくは参考URLより国税庁のページをご覧ください。 | 国税庁 「基礎控除」 |
⑤ | 配偶者控除・扶養控除等 | 配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の合算額が反映されます。 [内訳]をクリックすると、各種控除の内訳を確認することができます。 | 国税庁 「配偶者控除」 「配偶者特別控除」 「扶養控除」 |
⑥ | 障害者控除 | 障害者控除の合計額が反映されます。 [内訳]をクリックすると、各種控除の内訳を確認することができます。 | 国税庁 「障害者控除」 |
⑦ | 寡婦・ひとり親控除 | 寡婦・ひとり親控除の合計額が反映されます。 本人情報で「寡婦」「ひとり親」が選択されていても、以下の要件を満たしていない場合は、本人情報にアラートが表示され、計算結果画面では控除額が適用されません。 本人所得の見積額が500万円以下 | 国税庁 「寡婦控除」 「ひとり親控除」 |
⑧ | 勤労学生控除 | 本人情報で「該当する」が選択されていても、以下の要件を満たしていない場合は、本人情報にアラートが表示され、計算結果画面では控除額が適用されません。 合計所得金額が85万円以下で、かつ「その他所得」が10万円以下 | 国税庁 「勤労学生控除」 |
⑨ | 生命保険料控除等 | 生命保険・介護医療保険・個人年金の控除合計額が反映されます。 [内訳]をクリックすると、各種控除の内訳を確認することができます。 | 国税庁 「生命保険料控除」 |
⑩ | 地震保険料控除 | 入力内容をもとに計算された、地震保険料控除額が反映されます。 | 国税庁 |
| ⑪ | 社会保険料控除 | [情報確認]タブ →[保険料]画面にて、保険の種類「社会保険」で登録した保険料額が反映されます。 | 国税庁 「社会保険料控除」 |
| ⑫ | 小規模企業共済等掛金控除 | [情報確認]タブ →[保険料]画面にて、保険の種類「その他の保険(小規模企業共済等)」で登録した保険料額が反映されます。 | 国税庁 「小規模企業共済等掛金控除」 |
| ⑬ | 控除合計 | 「控除額:①~⑫」の合計金額が反映されます。 ※ 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」には、「③支給額計」から「①給与所得控除」と「②所得金額調整控除」を引いた金額が反映されます。 |
税額
年末調整の結果、還付または追徴額を確認できます。
| 番号 | 項目名 | 説明 | 参考URL |
|---|---|---|---|
① | 課税給与所得金額 | 課税対象となる給与所得額となります。 「支給額:③支給額計」から、「控除額:⑬控除合計」を引いた金額が反映されます。 | |
2 | 算出所得税額 | 「①課税給与所得金額」に応じて税率が適用され、算出所得税額が計算されます。 | 国税庁 「所得税の税率」 |
3 | 住宅借入金等特別控除額 | [情報確認]タブ →[住宅ローン]画面の、「住宅借入金等特別控除」が反映されます。 | |
4 | 年調所得税額 | 「②算出所得税額」から「③住宅借入金等特別控除額」を引いた金額が反映されます。 ※ マイナスになる場合は0円となります。 | |
5 | 年調年税額 | 「年調所得税額」で算出された金額に復興特別所得税(2.1%)を上乗せし、年間の所得税額を算出します。 計算式:年調所得税額 × 102.1%(100円未満切り捨て)=年調年税額 こちらの金額が源泉徴収票の「源泉徴収税額欄」に反映されます。 | |
6 | 源泉徴収した所得税の額 | [情報確認]タブ →[収入]画面 →「1年間の給与・賞与総額」の、「給与所得税額」と「賞与所得税額」の合計金額が反映されます。 ※前職の源泉徴収票を登録している場合は、「前職の源泉徴収額 」も含みます。 | |
7 | 差し引き税額 | 「⑥源泉徴収した所得税の額」から「⑤年調年税額」を引いた金額が反映されます。 ・マイナスになった場合:「追徴◯◯円」と表示されます。 |
年末調整計算結果を確定する
計算結果を確認後、問題がなければ[計算結果の確定]ボタンをクリックして、計算結果を確定します。

注意
給与または賞与計算が計算中の場合は、[計算結果の確定]ボタンをクリックすることができません。

[情報確認]タブ →[収入]画面より、計算中の明細を確認することができます。[明細の計算状況を更新]をクリックすることで最新の明細を取得することができます。

注意
従業員の氏名の下に「差し戻し依頼がきています。」が表示されている状態で[計算結果の確定]ボタンをクリックすると、該当する従業員から来ているすべての差し戻し依頼が却下されます。
※従業員には通知が送信されません。却下の通知が必要な場合は、差し戻し依頼一覧から却下を行います。

[計算結果の確定]を行う際は、「計算結果を確定します」というメッセージが表示されます。

計算結果の確定を行うことで、[還付・追徴の反映]ボタンがクリックできるようになります。
なお、[計算結果の確定]後に、[未確定に戻す]ボタンをクリックし、未確定に戻すことも可能です。

参考:「特定扶養親族」について
控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人が該当となります。
計算結果画面の「配偶者控除・扶養控除等」の[内訳]をクリックすると、控除名から特定扶養親族に該当しているかどうかを確認することができます。

補足:令和7年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書について
注意
2025年12月1日から施行される税制改正に伴い、12月の年月ナビゲーションに1円以上の給与・賞与明細が存在しているかどうかで、出力される書類が変わるものがあります。
※給与・賞与明細の未確定・確定は書類出力に関係ありません。
・源泉徴収票
条件なく、改正後の様式が出力される
・源泉徴収簿
条件なく、改正後の様式が出力される
・基配所(基配特所)
2025年12月1日以降支払い無し
改正前(基配所)の様式が出力される
2025年12月1日以降支払い有り
改正後(基配特所)の様式が出力される
・保険料控除申告書
条件によって出力される様式に変更なし
・扶養控除等申告書
本年分
改正前のものが出力される
翌年分
改正後のものが出力される
※大きい変更点については下記画像の赤線部分をご確認ください

税制改正の詳細は、国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」をご確認ください。
