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Q年末調整対象外となる従業員の処理方法

A

注意

※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。

 

事業所で雇用している従業員は基本的に年末調整の対象になりますが、一部の従業員は年末調整の対象外となるか、確定申告を行う必要があります。

以下に、その要件をまとめましたので、年末調整の入力を依頼する前にご確認ください。
※年末調整対象外の従業員も源泉徴収票を出力する必要がございます。詳しくは下記をご参照ください

「年末調整の対象外」または「確定申告の対象」となる従業員

従業員が自社で年末調整の対象にあたるかの条件を記載いたします。
下表の要件に該当する従業員は、年末調整の対象外 または 確定申告の対象になります。

要件の詳細については、国税庁のサイト または 各リンク先をご覧ください。

要件（対象）

年末調整確定申告国税庁サイト備考
副業などの儲けが年間20万を超える人対象対象国税庁
「認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

具体的には、以下の合計金額が20万円を超える人が対象です。

他の事業所から受け取っている給与の収入金額
給与所得及び退職所得以外の所得金額
例えば、副業をしている方や、年度の途中まで個人事業主だった人が含まれます。

2箇所以上から給与を受け取っている人のうち、「主たる給与以外の給与の収入金額」と「副業などの儲け」の合計が20万円を超える人上に同じ上に同じ上に同じ

いわゆるダブルワークの従業員もこれに含まれます。

なお、「副業などの儲け」は、正確には「給与所得及び退職所得以外の所得金額」を指します。

同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている役員上に同じ上に同じ上に同じ 
源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人上に同じ上に同じ上に同じ 
退職所得の税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人上に同じ上に同じ上に同じ 
住宅ローン控除を受ける最初の年度の人上に同じ上に同じ上に同じ

初年度は、住宅ローン控除について記述せずに年末調整を行い、源泉徴収票を受け取った上で確定申告を行います。
確定申告の手順は「住宅ローン控除の内容を記入する(住宅借入金等特別控除) 」のヘルプページをご覧ください。

2年目以降は、初年度の確定申告後に届く申告書を使って年末調整を行えば手続きが完了します。

日雇い労働の人対象外
（源泉徴収票の発行は必要）		上に同じ上に同じ源泉徴収税額表で丙欄に該当する方です。
詳しくは「源泉徴収税額表の甲・乙・丙欄について」のヘルプページをご覧ください。
給与の年間収入金額(総額)が2,000万円を超える人上に同じ上に同じ上に同じ 
災害減免法の規定により源泉徴収の猶予を受けている人上に同じ上に同じ国税庁
「年末調整の対象となる人」		 
日本国内に住居を持たず、海外に居住している人対象外
（源泉徴収票の発行は不要）※		対象外国税庁
「非居住者等に対する課税のしくみ」		日本への納税は源泉所得税のみとなり、居住国で申告を行います。

※ freee人事労務では従業員本人の海外住所の登録ができないため、源泉徴収票は発行できません。
なお、年の途中から非居住者となった場合、居住者であった期間分については源泉徴収票の作成が必要となりますが、freee人事労務では年の途中の年末調整及び源泉徴収票の発行は非対応です。

freee人事労務上での設定方法

年末調整が対象外である従業員には、年末調整の入力は依頼しませんが、源泉徴収票の発行は行います。本章で、年末調整対象外の従業員の、freee人事労務上での入力方法を記載します。

① 該当の従業員が年末調整対象外か確認する
自社で年末調整を行わない従業員が、freee人事労務上で「年末調整対象外」になっているかを確認します。

Tips
・「年末調整対象外者」は、自動で表示されるケースと必要に応じて手動で設定するケースがあります。
・設定されているリマインド設定は自動では削除されません。「入力依頼の取り下げ」により、設定を削除することが可能です。

【自動で「年末調整対象外者」と判定されるケース】

・給与の年間収入金額(総額)が2,000万円を超える方
・納税者区分が乙欄の方
・退職処理された方（12月給与支払がある方を除く）
・所得税計算の対象となっていない方

【手動で「年末調整対象外者」の設定が必要なケース】

・国内に住所を持たない外国人の方
・日雇い労働者の方
 

 
［年末調整］メニュー →［対象外］タブの従業員一覧より確認します。

「年末調整対象外者」になっていない場合、以下の方法でステータスを変更することが可能です。


1人ずつ年末調整対象外にする方法
年末調整画面の［対象］タブの従業員一覧から、該当の従業員をクリックし、［その他の操作］ボタンから［年末調整対象外にする］をクリックして、従業員のステータスを変更します。

 

複数人を一括で年末調整対象外にする方法

年末調整画面の［対象］タブの従業員一覧で、年末調整対象外にしたい従業員の左側にあるチェックボックスをクリックし、［その他の操作］ボタンから［年末調整対象外にする］をクリックして、従業員のステータスを変更します。

 


② 必要項目を入力する
 
年末調整対象外の従業員は、以下の入力を行う必要があります。

①「本人情報」を確認する
［年末調整］メニュー →［対象外］タブを開き［該当の従業員］をクリックし、従業員の年末調整画面の［情報確認］タブ→［本人情報］画面を開き、入力されている本人情報が正しいか確認します。
入力内容に誤りがなかった場合、画面下部の［確認完了］ボタンをクリックします。


②「収入」を確認する
［年末調整］メニュー →［対象外］タブを開き［該当の従業員］をクリックし、従業員の年末調整画面の［情報確認］タブ→［収入］画面を開き、入力されている本人情報が正しいか確認します。
入力内容に誤りがなかった場合、画面下部の［確認完了］ボタンをクリックします。


③年末調整の入力を確定する
［年末調整］メニュー →［対象外］タブを開き［該当の従業員］をクリックし、従業員の年末調整画面右側の［内容の確定］ボタンをクリックします。

 

※ ［内容の確定］は、上記手順「1」「2」の操作を行わないとクリックできません。
※ 事業所に一人でも、freeeマイナンバー管理の「従業員管理者」の権限を所持するアカウントが存在する場合は、freee人事労務の「管理者」権限のみ所持するアカウントであっても［内容の確定］操作は可能です。
※ 確定後に入力をやり直す際は、［確定の解除］ボタンをクリックし、確定を解除します。

④源泉徴収票を出力する
年末調整の確定を行った後、［書類出力］タブより源泉徴収票の発行が可能となります。
※ 年末調整の対象外とした場合、自動で源泉徴収票の摘要欄に「年調未済」と入力されます。

年末調整対象外の従業員の源泉徴収票

年末調整対象外の従業員でも源泉徴収票を出力する必要がございます。

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